[主观题] 【翻译】少子化対策は企業にとってもけっしてムダな投資ではない。長い目でみれば、働く女性や若い労働力を確保できる。また、新たに生まれる子どもたちは将来の消費者にもなる。
　人口の多い「団塊ジュニア」は、もう３０代半ばに達した。子育て世代の人数がこれから急速に減っていく。政策転換は一刻の猶予も許されない。

1、[主观题]【翻译】各区の職員であるケースワーカーは高齢者と共に現地を訪れている。つまり行政が連れてきたのである。相部屋であることや介護状況も把握していたはずだ。
　「一部屋に２人いることは分かっていたが、生活保護の観点から見るとレベルは良い方だと思った」（板橋区志村福祉事務所）。「認知症が進んでくると、本当に行き場が無くなってしまう。同行したケースワーカーは入居状況を見ているが、介護の状況までは判断できなかったのだろう」（大田区東地域行政センター）。

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2、[主观题]【翻译】各区に聞くと、「単身で身寄りのない生活保護者が、要介護状態が進んで自宅にいられなくなると、行き場がなくなる。区内の特養や老健、グループホームなどの高齢者施設の数は少なく、常に待機者がいる状態で入居できない。さらに、要介護度が軽度であれば緊急性がないとされて入居の順番は遅くなる。困り果てたケースワーカーが探した挙げくたどり着いたのが外房だった」と、異口同音に答える。

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3、[主观题]【翻译】２３区都民は「介護難民」に
　そして、こうした事態は決して生活保護受給者だけのことではない。
　根本の原因は、東京２３区内での居住系サービスがあまりにも少ないことだ。絶対数が足りない。一方で、都内では一人暮らし高齢者が急増中である。家族介護が期待できなければ、ケア付きの居住系施設に移らざるをえない。ライフスタイルも家族に依存しない自立心が強い高齢者が都内には多い。
　「高齢者問題は首都圏問題」と言われるが、さらに突き詰めれば「２３区問題こそ高齢者問題」と言えそうだ。制度がこのまま続けば、需給のギャップは大きく拡大し、２３区都民は区内での施設入居をあきらめ、都外を探し回らなければならないようだ。「難民」の出現である。
かつて、介護保険前までは「ベッド買い」が横行していた。２３区が東京多摩地区や周辺の市町村に特養の建設費の一部を提供し、その代わり費用分の区民の優先入居を認めてもらっていた。この「ベッド買い」によって、区民の入居が保証されてきた。

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4、[主观题]【翻译】　ことしはブラジル移民百周年ですが、入植した一世紀前の日本人に対する現地の評価は「勤勉」「正直」「忍耐力」などだったとされています。これらの国民性は今日でも残っていると思いたいですね。
　一方、約三十年前に「ジャパンアズナンバーワン」を書いて話題になった米社会学者、エズラ・ヴォーゲル氏は「日本人の成功は伝統的国民性、昔ながらの美徳によるものでなく、むしろ日本独特の組織力、政策、計画によって意図的にもたらされたもの」と分析しました。

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5、[主观题]【翻译】（９）週のはじめに考える　「確実性社会」を求む
どこかタガが緩んでいる。ボタンも掛け違えている。シャキッとしない昨今の日本社会。ゆがみを正して「確実な明日」につなげるにはどうすべきでしょうか。

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